くわかぶ日記です🙇♂️
日本の医療制度は世界でも素晴らしい制度だと私は思ってます。
以前新入社員の方向けに書いた社会保険の制度についての記事👇
社会保険のことを勉強すれば、日本で生きるために、民間の保険はそれほど必要がないことがわかります。
さて、そんな中で今回取り上げるのは健康保険の分野の話です。
詳しくはこれから解説しますが、皆さんが保険証を病院で使って治療を受ける場合、その月にかかる上限額が決められています。
それが、高額療養費の制度というわけ。
そんな高額療養費の制度を日本政府が改悪しようとしてる話をします。
今一度確認しておきましょう!
高額療養費制度とは?
高額療養費制度は、日本の公的医療保険制度において、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、その超過分を払い戻す仕組みです。これにより、重い病気や大きな手術などで高額な医療費がかかっても、家計への影響を軽減することができます。
主なポイント:
- 自己負担限度額
月ごとの医療費の自己負担が所得に応じて決められた限度額を超えた場合、その超えた金額が支給されます。- 例:一般的な所得の方では、約8万円前後が限度額。
- 所得や年齢、医療費の発生状況によってこの限度額は異なります。
- 対象範囲
- 保険診療の範囲内の医療費が対象です。
- 入院費や外来費、調剤薬局での薬代など。
- 適用方法
- 医療費を一旦支払い後、申請して払い戻しを受ける。
- または「限度額適用認定証」を事前に発行しておけば、病院窓口での支払いが限度額以内に抑えられます。
さて、高額療養費の制度についてなんとなく、わかったところで、じゃあ日本政府はどうしようと考えているのか見ていきましょう。
こんな記事がありました。
日経メディカル👇
高額療養費制度の自己負担上限額を引き上げか
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/202411/586639.html
ということで日本政府が考えていることを整理します。
政府が検討している内容
近年、日本の少子高齢化と医療費の増加に伴い、高額療養費制度の持続可能性に課題が出てきています。
そのため、政府は以下のような方向性で制度の見直しを検討しています。
1. 自己負担限度額の引き上げ
- 高齢化により医療費の総額が増加しているため、一部の所得層や年齢層で、自己負担額を引き上げる案が議論されています。
- 特に高所得者層に対しては、自己負担割合を増やすことで公平性を確保しつつ、財源を確保する狙いがあります。
2. 外来の負担見直し
- 現在、外来の医療費が対象になるケースが多いですが、外来費用を減らすために、外来の自己負担額の調整や、対象範囲の制限を行う可能性があります。
3. 制度運用の効率化
- 電子化やデジタル手続きの導入で、申請プロセスを簡素化する方向が進められています。
- これにより、負担軽減だけでなく、制度の利用率向上や行政コスト削減を目指しています。
4. 未払い医療費への対応
- 一部で高額療養費制度の申請を忘れるケースがあり、適正な支援が行われていない状況があります。これを改善するため、データベースの連携や自動的な払い戻しシステムを導入する案も検討されています。
高額療養費制度の未来
制度が持続可能であるためには、国民全体の負担と受益のバランスを保つことが重要です。医療費の適正化や効率的な制度運営を進める一方で、医療が必要な人が確実に支援を受けられる仕組みを整えることが求められています。
関連するニュースや政府の発表が進めば、制度の具体的な変更内容が明らかになるでしょう。現状では、所得に応じた段階的な負担の増加が中心テーマとなっています。
というわけで高齢化が進み医療費がかさむ中で我々現役世代にとっても嬉しくないことが起きています。
資産形成中の私たちにとっては注目すべき点だと思います。
これからもウォッチしていきたいと思います。
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