くわかぶ日記です🙇♂️
そろそろ年末調整もすんで年明けには源泉徴収額が見えてきますね✌️
私の勤める会社では1月になると源泉徴収額が決まり、今年の所得税額がわかることになります。
さて、年末調整の時などによく聞く「103万円の壁」について、最近では新聞やニュースでも最近よく取り上げられているので、気になっている方もいるかと思います。
私も妻がいるし、いつか娘たちが大学に通うようになったときにも、この壁について考えることになります。
今回は103万円の壁とは何なのか、そして今政府はこの壁をどうしようとしているのかについて記事にしてみました。
103万円の壁とは?
ヤフーニュース⇩
【やさしく解説】103万円と106万円「年収の壁」違いは?◆サラリーマンの手取りどう影響
https://news.yahoo.co.jp/articles/f29f225c67e8fe21678af3b58260c03d71fea13c
103万円の壁とは、パートやアルバイトで働く人が年間の収入を103万円以内に抑えることで、所得税が非課税になるラインを指します。主に配偶者控除の制度と関係しており、以下のような仕組みになっています。
103万円の壁の仕組み
- 所得税が非課税になる基準
- 日本では、給与所得者は年間の給与収入から「給与所得控除」(最低55万円)と「基礎控除」(48万円)を差し引くことができます。
- この結果、給与収入が103万円以下であれば課税所得が0円となり、所得税がかかりません。
- 年間収入:103万円
- 給与所得控除:55万円
- 基礎控除:48万円
- 課税所得:103万円 − 55万円 − 48万円 = 0円
- 配偶者控除の適用条件
- 配偶者がパートなどで働いている場合、年収が103万円以下であれば、扶養者(多くの場合、夫)が「配偶者控除」を受けることができます。
- 配偶者控除により、扶養者の所得税が軽減されるため、世帯全体での節税効果が期待できます。
103万円の壁を超えるとどうなる?
- 所得税の発生
- 年収が103万円を超えると課税所得が発生し、所得税がかかります。
(ただし、年収が少し超えた場合の所得税額はごくわずかです)
- 年収が103万円を超えると課税所得が発生し、所得税がかかります。
- 扶養控除の影響
- 配偶者の年収が103万円を超えると、扶養者が受けられる配偶者控除が減額される、または適用外になります。
政府が検討している変更内容
近年、政府はこの「103万円の壁」を含む扶養制度の見直しを検討しています。背景には、少子高齢化による労働力不足や、働き方改革の一環としての女性の就労促進があります。
1. 103万円の壁を引き上げる案
- 現行の103万円というラインを引き上げ、パートやアルバイトの働きやすさを向上させる案が検討されています。
- 例えば、収入基準を120万円や150万円に変更することで、「働くほど損をする」という現行制度の問題を解消する狙いがあります。
2. 段階的な課税や控除制度の導入
- 一定の収入を超えると一気に税負担が増える仕組みを見直し、収入が増えるにつれて徐々に負担が増えるような段階的な制度にする案も議論されています。
- これにより、働き手が「壁を気にして働く時間を抑える」という行動を避けることができます。
3. 社会保険の適用範囲との整合性
- 106万円の壁(社会保険料の負担ライン)や130万円の壁(健康保険の扶養ライン)も絡んでくるため、これらの基準を統一するか、段階的に調整する動きもあります。ややこしや~
- 社会保険料の負担が発生すると、手取り収入が減るため、この点も配慮した仕組みを検討しています。世の中的には収入が低い人にも保険料を払ってほしいという思惑があることは理解しておきたいですね。
現行の問題点と変更のメリット
問題点
- 働く人が収入を103万円以下に抑えようとし、労働力が十分活用されていない。
- 家計全体では働く時間を増やした方が収入が増える場合でも、「壁」を意識して働く時間を減らしてしまう。
- 税制や社会保険の仕組みが複雑で、働き手や企業が対応に苦労する。⇒これ一番何とかしてほしいところです。
変更のメリット
- 働く時間や収入を増やしやすくなるため、女性やシニア層の労働参加が促進される。
- 労働力不足の解消に寄与する。
- 制度のシンプル化により、税制や社会保険の理解がしやすくなる。
今後の展望
政府は引き続き、働き手の負担軽減と労働力の活用を目指して103万円の壁を含む扶養制度全体の見直しを進めるとされています。実際の変更内容や施行時期は今後の議論次第ですが、労働市場や家計に与える影響が大きいため、引き続き注目が必要です。
今回は配偶者控除にスポットが当たってますが103万円の壁は、高齢者や19歳~22歳の学生など特定扶養親族に該当する人たちにとっても該当してくる問題なので、これから注目が高まることになると思います。
最低賃金がぐんぐん上がっていることからも、政府がこの壁をどうするか今後もウォッチすべき問題ですね。
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